事業内容 – 税理士法人甲南総合会計

ＩＴ・会計ソフト導入コンサルティング2

ここ10年間で会計ソフトの進化がめざましく、しかも安価で手に入るものも多くなってきました。ほとんどの企業で市販の会計ソフトや独自のソフトをカスタマイズして使用して財務・経理を行っているのが現状です。
また、市販の会計ソフトを使用しているが、年間の保守料や法改正等があった場合のバージョンアップにかかる費用など維持費も結構かかります。
さらに、パソコンが壊れてしまい、データが消滅してしまったという方も多いはずです。

◆会計ソフト導入コンサルティング

現在使用している会計ソフトがどうも使いにくいとか、こんな資料が出力できないかなどソフトに関しても一長一短。それぞれの企業事情に合わせた会計ソフト選びをアドバイスいたします。
また、弊社が行っている甲南ソリューションのご提案もさせていただき、ご要望に沿える形をとっていきます。

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◆ITコンサルティング

会計ソフトに限らず、職員のスケジュール等の管理を行い、費用対効果の参考にしてみたいとか、社内メール等で様々な情報を共有していきたいとか、文書が膨大なため書棚にファイルが溢れてしまって整理が大変であるとかいった話をよく耳にします。そのような経営者の方々に様々なアドバイスをさせていただきます。情報の共有や書類等の整理を行うことにより、より業務を効率的に行いことが可能です。弊社のシステム管理担当者にご相談ください。

甲南ソリューション

財務の自動化・財務チェックすべておまかせください。

ASP発展会計

会計データを業績に役立てたいと真剣にお考えの皆様へ

その他

自社ソフト、市販ソフト等ご要望に応じて対応致します。

会計・税務代理業務及びコンサルティング

法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税）の確定申告業務は勿論、申告期限ぎりぎりに納税額が判明することのないよう、事前打ち合わせ等しっかりと行い、適正申告・納税を指導、実施いたします。
事務職員になかなか人件費がかけられない中・零細企業の記帳代行業務。定期的に企業を訪問し財務資料をお預かりし、速やかに入力等の記帳を行い、試算表を作成して社長様等と企業の現状や今後の経営等の打ち合わせを行います。また、給与計算や年末調整のお手伝いもいたします。
事務職員様に対して経理・総務業務のアドバイス等を行ったり、経理事務セミナー等を実施したりしながら、事務職員様のレベルアップのお手伝いをいたします。

法人設立・個人事業開業コンサルティング

まだまだ日本の経済が立ち直れない昨今において、早期退職者を募集するなど人的なリストラが後を絶ちません。また、企業自体が倒産し、働く職場をなくされている方も多いのが現状です。その中において、一念発起、ご自分で事業を始めようとされる方、また、仲間同士で事業を始めようとされる方々も少なからず増えていることもまた現状です。そういう中で、事業は始めたいけれども会社の設立の仕方が分からない、資金繰りの考え方が分からない、どのような経理をしていいのかが分からないなど、意外に悩んでいる方が多いようです。でも、どこに相談すればよいかも分からない。そういう時には是非ご相談ください。

法人設立（法人成り）コンサルティング

　弊社では、新規で法人設立を考えておられる方を全力でサポートしていきます。
　設立前から綿密な打合せをし、ネットワークで提携している司法書士等とタイアップし、定款作成・認証をはじめ、登記、官公庁への書類等の提出に至るまで完全サポートいたします。
　また、設立後は資金繰り等の財務面に関するアドバイスをはじめ、経理業務や給与計算等の細部に至るまで経営者のイメージや考え方を踏襲して効率的な業務をスムーズに行えるようにサポートいたします。
　また、現在は個人で事業を行っている方で、法人にした方が節税メリットがあるかどうかなど悩んでいる方も多いはず。その場合も個人の場合と法人の場合のどちらが有利になるのかをシミュレーションを行いアドバイスを行います。

記帳代行アウトソーシング業務

新規に法人設立したため経理業務にまで手が回らない方、経理担当の職員を雇用したいけれどまだまだその余裕がない方など、経理担当者が行うような業務を弊社でアウトソーシングいたします。人件費にかかるコストは結構なもの。経理担当者1人だけでも社会保険等の負担を考えると年間２００万ぐらいはかかるかと思います。だからといってパートの方に経理を依頼すると中々うまくいかないことも結構あります。
　そんな時には、弊社で記帳代行のアウトソーシングを行い、毎月の試算表を作成し、経営者の方々へご説明いたします。その際にも様々な問題点や疑問点が出てきますので、双方の話し合いの上解決していきます。

その他

金融機関へ融資の申し込みをする際に必要な書類等の作成やアドバイス等も行っていきます。

相続税・贈与税申告業務／財産運用・相続コンサルティング

土地や建物をたくさん持っているが、運用方法もよく分からず、毎年固定資産税がかかるばかりで困っている。相続税もたくさんかかりそうで将来が不安だという話をうかがうことがあります。財産は持っているだけでは利益を生み出しません。また、財産をどのように利用し保有するかによって負担する税金もかわってきます。

　当社では、所得税や相続税・贈与税の申告業務をお受けする際に、ご希望によりお客様がお持ちの財産あるいは相続・贈与により取得された財産に関する運用方法やその際の税務に関する諸手続き、税金コストがどれくらいかといった御相談、または将来の相続に対する備えをどうすればよいかなどといった御相談もお受けしております。お気軽に御相談下さい。

組織再編等コンサルティング

組織再編と聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか？

組織再編の例としては、合併や分割、株式交換・移転、事業譲渡等が挙げられます。組織再編を考えるにあたって、経営戦略上の様々なメリット・デメリットが考えられることと思いますが、税制面において組織再編税制特有の税制が設けられているため、各企業様の実情を勘案し、慎重に計画を進める必要があります。
例えば、「企業買収を行った場合」と「企業グループ内での組織再編成を行った場合」や「共同事業を行うための組織再編成を行った場合」とでは、その課税上の取り扱いがまったく異なってきますし、また、その組織再編がどの要件を満たしてくるかの判断も難しくなってきます。
内容としては、移転する会社の資産の譲渡損益に対する課税上の取り扱いや引当金の引継ぎといった点を考慮する必要が出てきますし、株主に対するみなし配当が生ずる可能性もでてきます。また、繰越欠損金等を利用した租税回避の防止規定も設けられているため、場合によっては、被合併法人の繰越欠損金を引き継ぐことができないといった状況もでてきます。このように組織再編成に関して包括的な租税回避防止規定が設けられています。

企業倒産が相次ぐ中において、リストラや不採算部門の再整理を考えている企業様、あるいはこれまで以上の競争力を短期間で取得したい企業様等、組織再編に対する位置付けや目的は多様であり、このような判断を考える機会はこれからますます増えていくことと考えられます。
弊社では、現在の企業様の実情に合わせた組織再編の計画立案やアドバイス等を行います。