１、平成２３年度分確定申告（個人）

　平成２４年２月１６日から３月１５日までが平成２３年度の確定申告期間となります。平成２３年度の確定申告において、新たに適用となる代表的な事項には以下のものがあります。

（１）扶養控除等に改正

　　年少扶養控除（１６歳未満）の廃止

　　年齢１６歳以上１９歳未満の扶養控除上乗せ分２５万円の廃止

（２）年金所得者の確定申告の簡素化

　　　その年中の公的年金等の収入金額の合計額が４００万円以下であり、その年中の公的年等に係る雑所得意外の所得金額が２０万円以下である場合には確定申告を提出することを要しない事となりました。

（解説）

＊　　年少扶養控除の廃止は子供手当等の支給に伴い廃止されたものです。確定申告をされる場合には、例年との取り扱いが異なりますので注意が必要です。

＊　　公的年金の収入金額合計が４００万円以下の人等については、確定申告を要しない事となりますが、確定申告により引かれすぎた源泉所得税の還付を受けようとする場合や、医療費控除の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。得なのか損なのかを検討する必要があるものと考えます。

なお、２３年度確定申告に関する手引き等は国税庁のホームページに掲載されておりま　すので、参考にして下さい。

２、贈与税の申告

　平成２３年度中に贈与により財産を取得した場合において、その取得した金額の合計額が基礎控除（暦年）１１０万円を超える場合には、贈与税の申告を行う必要があります。

期間は平成２４年２月１日から３月１５日までです。

　なお、住宅取得資金を直系親族から贈与を受けた場合で、非課税となる場合でも申告に必要がありますので、ご注意下さい。

詳しくは、国税庁のホームページで確認してください。

http://www.nta.go.jp/index.htm

新年あけましておめでとうございます。

２０１２年も年が明けて早１ヶ月を過ぎようとしておりますが、２４年度の税制改正大綱も発表され増税の方向へ進むものと考えます。中小企業にとっては、ますます厳しい時代であると思いますが、このような時代であるがこそ原点に立ち返りたいものと考えます。

税理士法人甲南総合会計も平成１５年１月に創業依頼、１０年目を迎えます。企業の良きパートナーとして、各士業との連携ITソリューションの活用等実施して参りましたが、今一度、原点に立ち返り厳しい時代を乗り切る中小企業の良きパートナーでありたいと考えます。

現在募集しておりません。

被災された方々の事を思いますと、何事もなく平穏に生活している事を申し訳なく思う

と供に、何事もない生活の有難さを痛感しております。被災された方々にこころよりの

お見舞を申し上げます。

   平成23年3月12日は、本来なら鹿児島から青森まで新幹線が繋がる日でしたが、平成

23年4月29日に、鹿児島から青森まで新幹線で繫がりました。関係者のご努力の結果早

急な復旧が出来たものと思います。改めて日本の凄さを感じております。

　本格的な復興にとって新幹線の開通は大きな戦力になるものと思います。

　平成23年度の税制改正については、法人税減税や相続税の基礎控除の4割カットなど

が予定されておりますが、現在のところ棚上げ状態です。

　一部震災に関する税制の改正がありましたが、内容については財務省にホームペー

ジにアクセスして頂くと、掲載されております。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#st2

　また、義援金に関する処理も国税庁のホームページに掲載されておりますので参考

にして下さい。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm

　税制の本格的な論議は今後いろいろな場面に登場してくると思いますが、情報がわ

かり次第、ホームページに掲示していきたいと思います。

　年末調整とは、給与から差し引かれた所得税を1年間の給与が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、徴収した所得税を精算する手続きです。

　今回は基本的な内容を確認しておきます。

１．年末調整の対象となる人

　（１）１年を通じて勤務している方

　（２）年の中途で就職し、年末まで勤務している方

　（３）年の中途で退職した人のうち、次の①～④に該当する方

　　①死亡により退職した方（退職時に年末調整を行う）

　　②著しい心身の障害のために退職した方で、その退職の時期から見て、本年中に再就職が不可能と見込まれる方

　　　（退職時に年末調整を行う）

　　③１２月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職された方（退職時に年末調整を行う）

　　④年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった方。

　　　　（非居住者となったときに年末調整を行う）

　　　　※非居住者とは、国内に住所も１年以上も居所も有しない方

【注意】次の方は年末調整の対象とはなりません。

　　①本年中の主たる給与収入金額が２０００万円を超える方

　　②２か所以上から給与収入を受けている方で、他の給与支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を　　　

　　　提出している方　　

　　③年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない方

　　④非居住者

　　⑤日雇労働者など

　☞上記に該当しない場合又は判断に迷う場合は、各担当の税理士等にお尋ねください。

２．年末調整にあたり各人が準備をするもの

　①「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整までに会社に提出しているかどうか確認

　②社会保険料控除（申告分）証明書

　　（給与所得者で給与から差し引かれる厚生年金等以外に国民年金や国民健康保険税等を支払っていた人は

　　その証明書や領収書等）

　③生命保険控除証明書（個人年金保険料も含む）・地震保険料控除証明書・小規模共済等掛金証明書

　　ただし、原則として対象者本人が支払ったものに限る

　④住宅借入金等特別控除に関する書類

　　金融機関等発行の残高証明書・税務署から発行される「住宅借入金等特別控除申告書」

　　※但し、２２年１月～１２月末までに住宅を購入し、居住の用に供した方や増改築を行った方については、

　　　初年度は年末調整ではなく、確定申告となります。

　⑤配偶者や扶養家族等がアルバイト等で収入がある場合は、その１年間の収入が分かる資料

　⑥本人または扶養家族（配偶者も含む）が障害者等である場合は障害者手帳等の写し

【注意】医療費等を支払った方で条件を満たされる方は年末調整ではなく、確定申告となります。

☞不明な点は担当の税理士等にお尋ねください。

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