お知らせ

【セミナー】1月26日(火)~経営力増強セミナーVol.59~

◆開催日時

 平成27年1月26日(火) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 中研修室 第2)  

 ◆タイトル

 2015年経済総括と2016年経済展望

◆講師

 山元 將孝(CFP、山元経済塾株式会社 代表取締役)


参加費:2,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナーVol.59.pdf

皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー】12月8日(火)~経営力増強セミナーVol.58~

◆開催日時

 平成27年12月8日(火) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 中研修室 第2)  

 ◆タイトル

 今期使える助成金を大公開!!

◆講師

 江原 充志(社会保険労務士、江原&パートナーズ社労士事務所)


参加費:2,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナーVol.58.pdf

皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー】8月25日(火)~経営力増強セミナーVol.56~

◆開催日時

 平成27年8月25日(火) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 中研修室 第1)  

 ◆タイトル

 税と社会保障の専門家が話すマイナンバーへの取り組み

◆講師

  徳留 利幸(税理士、甲南総合会計)

 北野 公朗(特定社会保険労務士、北野社会保険労務士事務所)


参加費:2,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナーVol.56.pdf

皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー】3月24日(火)~経営力増強セミナーVol.12~

◆開催日時

 平成27年3月24日(火) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 中研修室 第1)  

 ◆タイトル

 平成27年度税制改正のポイント

◆講師

  徳留 利幸(税理士、甲南総合会計)


参加費:3,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナーVol.12.pdf

皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー】2月24日(火)~経営力増強セミナーVol.11~

◆開催日時

 平成27年2月24日(火) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 中研修室 第1)  

 ◆タイトル

 採用から退職までの雇用管理

◆講師

  北野 公朗(特定社会保険労務士、北野社会保険労務士事務所)

 本多 弘毅(弁護士、本多法律事務所)

 

参加費:3,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナーVol.11.pdf

皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー】1月27日(火)~経営力増強セミナーVol.10~

◆開催日時

 平成27年1月27(火) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 中研修室 第2)  

 ◆タイトル

 2014年経済総括と2015年経済展望

◆講師

 山元 將孝(CFP、山元経済塾代表)

参加費:3,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナーVol.10.pdf

皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー】12月26日(金)~経営力増強セミナーVol.9~

◆開催日時

 平成26年12月26(金) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 中研修室 第1)  

 ◆タイトル

 成長の鍵は「自己変革」と「磨き上げ」!!

◆講師

 杉本 國雄(杉本法務行政事務所、行政書士)

 玉利 佳久(株式会社タイフク、代表取締役)

参加費:3,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナー Vol.9.pdf

皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー】11月27日(木)~経営力増強セミナーVol.8~

◆開催日時

 平成26年11月27(木) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟4F 大研修室 第3  

 ◆タイトル

 「ああすれば良かった!と思わない為の相続事業継承対策Part2

◆講師

 藤岡 諒(坂元・黒沢法律事務所、弁護士)

 西 達也(南日本総合法律事務所、弁護士)

 徳留 利幸(甲南総合会計、税理士)

参加費:3,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナー Vol.8.pdf

皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー】10月29日(水)~経営力増強セミナーVol.7~

◆開催日時

 平成26年10月29日(水) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 大研修室 第1)  

 ◆タイトル

 「ああすれば良かった!と思わない為の相続事業継承対策

◆講師

 藤岡 諒(坂元・黒沢法律事務所、弁護士)

 西 達也(南日本総合法律事務所、弁護士)

 徳留 利幸(甲南総合会計、税理士)

参加費:3,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナー Vol.7 .pdf

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【セミナー】9月30日(火)~経営力増強セミナーVol.6~

◆開催日時

 平成26年9月30日(火」) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 中研修室 第2)  

 ◆タイトル

 「LINE@のビジネス活用

◆講師

 久永 忠範(株式会社フォーエバー 代表取締役)

参加費:3,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナーVol.6.pdf

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【セミナー】9月19日(金)~経営力増強セミナー特別例会~

◆開催日時

 平成26年9月19日(金) 18:30開演(受付開始18:00)

   (ブルーウェーブイン鹿児島2F)

◆当日日程

    〈第一部〉

     ・セミナー    (18:40~19:40)

     ・パネル討論会  (19:40~20:40)

      〈第二部〉

     ・交流会     (20:40~21:40)

 ◆タイトル

 「ブランディングから始めよう  

◆講師

 丸山 泰(熊本県立大学総合管理学部 教授)

参加費:セミナー 1,000円

      交流会   2,000円

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

経営力増強セミナー 特別例会.pdf

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【セミナー】11月21日(木)~経営力増強セミナー~

◆開催日時

 平成25年11月21日(木) 19:00~20:30(受付開始18:40)

   (かごしま県民交流センター 東棟3F 大研修室 第1)

 ◆タイトル

 「改正消費税のポイント            

◆講師

 徳留 利幸(当協会理事長、税理士法人甲南総合会計 代表税理士)

参加費:3,000円 →※セミナー年間会員の方は無料です 

下記ファイルをダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください

経営力増強セミナー Vol.8.pdf 

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平成25年度税制改正の方向性

平成25年税制改正大綱(自由民主党・公明党)

 

* 住宅ローン減税関係

消費税増税にからみ、平成26年4月以降については、借入限度額が4000万円にアップして、4000万円の1%の40万円が毎年の税額控除となる。(認定住宅については、借入限度額5000万円)

 (解説)

 消費税増税のタイミングを見計らっての住宅ローン減税の増額ではあるが、もともと借入元金に対して1%の控除なので、借入金の少ない場合や税額が少ない世帯だと、消費税増税前に住宅を購入した方が有利な場合も考えられるのでは・・・

 

* 相続税贈与税

 相続税の基礎控除減額については、もともと議論されていた4割カットの方向性に変更はなかったと言えます。教育資金の贈与など新しい取り組みですが、信託等の手続きがやや面倒なのではと考えます。結果として相続税に関しては課税対象者が大幅に増加する増税方向であると言えるのでは・・・

 

* 法人税関係

 設備投資資金に対する減税措置・雇用拡大に対する減税措置が取り入れられておりますが、中小企業にとって厳しい経営環境の下では減税の恩恵を受けられる企業はそう多くは無いのでは・・・

 交際費の限度額増加と全額損金算入は、有難い措置だと言えます。ただ、企業経営にとって本当に価値のある交際費の支出を心がける必要があると考えます。

 

  税制大綱は以下のアドレス

 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

年末調整の時期になりました!

早いもので年末まで2ヶ月を切ってしまいました。

この時期になると、会社の経理の方々は忙しくなってきますね...

そうです!年末調整の時期になりました!

 

準備して頂く資料等は以下のファイルをご確認下さい。

 

年末調整にあたってのお願い H24.doc

平成24年度の路線価が公表されました

平成24年度の路線価が公表されました。

 

平成24年度の路線価が国税庁のホームページに公表されました。アドレスは、以下の通りです。

 http://www.rosenka.nta.go.jp 路線価は4年連続で下落だそうです。

 

路線価は相続や贈与の評価に用いますが、例年7月のこの時期に公表されています。

 

ただ、国税庁のホームページには、3年分の路線価が公表されておりますが、それより前の路線価については紙ベース等で入手する方法しかなさそうです。新しい路線価が公表されると、古い路線価は公表対象から外れてしまう事となります。

いよいよ確定申告が始まります!

1、平成23年度分確定申告(個人)

 

 平成24年2月16日から3月15日までが平成23年度の確定申告期間となります。平成23年度の確定申告において、新たに適用となる代表的な事項には以下のものがあります。

 

(1)扶養控除等に改正

  年少扶養控除(16歳未満)の廃止

  年齢16歳以上19歳未満の扶養控除上乗せ分25万円の廃止

 

(2)年金所得者の確定申告の簡素化

   その年中の公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、その年中の公的年等に係る雑所得意外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告を提出することを要しない事となりました。

 

 

(解説)

 

*  年少扶養控除の廃止は子供手当等の支給に伴い廃止されたものです。確定申告をされる場合には、例年との取り扱いが異なりますので注意が必要です。

 

*  公的年金の収入金額合計が400万円以下の人等については、確定申告を要しない事となりますが、確定申告により引かれすぎた源泉所得税の還付を受けようとする場合や、医療費控除の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。得なのか損なのかを検討する必要があるものと考えます。

なお、23年度確定申告に関する手引き等は国税庁のホームページに掲載されておりま すので、参考にして下さい。

 

2、贈与税の申告

 平成23年度中に贈与により財産を取得した場合において、その取得した金額の合計額が基礎控除(暦年)110万円を超える場合には、贈与税の申告を行う必要があります。

期間は平成24年2月1日から3月15日までです。

 なお、住宅取得資金を直系親族から贈与を受けた場合で、非課税となる場合でも申告に必要がありますので、ご注意下さい。

 

詳しくは、国税庁のホームページで確認してください。

http://www.nta.go.jp/index.htm

 

 

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

2012年も年が明けて早1ヶ月を過ぎようとしておりますが、24年度の税制改正大綱も発表され増税の方向へ進むものと考えます。中小企業にとっては、ますます厳しい時代であると思いますが、このような時代であるがこそ原点に立ち返りたいものと考えます。

税理士法人甲南総合会計も平成15年1月に創業依頼、10年目を迎えます。企業の良きパートナーとして、各士業との連携ITソリューションの活用等実施して参りましたが、今一度、原点に立ち返り厳しい時代を乗り切る中小企業の良きパートナーでありたいと考えます。

採用情報

◆ 採用情報

郵送先:〒890-0052 鹿児島市上之園町32-4    税理士法人 甲南総合会計 

 応募要項            内  容
 職種  会計事務(経験者)
 仕事の内容 ○ 会計事務に関わる業務全般に従事していただきます
・税理士の補佐業務
雇用形態  正社員
 要件 ・日商簿記2級以上、全商簿記1級以上
・税理士試験後の採用もあり
・経験者
 待遇 ・月給:22万円~ (交通費支給有)
・有給休暇あり
・社会保険加入
・労災・雇用保険加入
 休日  土日祝(年末年始休暇、夏季休暇あり)
勤務時間   8時45分 ~ 17時45分
 応募方法 履歴書(写真貼付)、職務経歴書(書式自由)を上記まで
郵送にてお送りください。
書類選考の上、当事務所より面接日時をご連絡差し上げます。

被災された方々にこころよりお見舞い申し上げます

被災された方々の事を思いますと、何事もなく平穏に生活している事を申し訳なく思う

 

と供に、何事もない生活の有難さを痛感しております。被災された方々にこころよりの

 

お見舞を申し上げます。

 

   平成23312日は、本来なら鹿児島から青森まで新幹線が繋がる日でしたが、平成

 

23429日に、鹿児島から青森まで新幹線で繫がりました。関係者のご努力の結果

 

急な復旧が出来たものと思います。改めて日本の凄さを感じております。

 

 本格的な復興にとって新幹線の開通は大きな戦力になるものと思います。

 

 平成23年度の税制改正については、法人税減税や相続税の基礎控除の4割カットなど

 

が予定されておりますが、現在のところ棚上げ状態です。

 

 一部震災に関する税制の改正がありましたが、内容については財務省にホームペー

 

にアクセスして頂くと、掲載されております。

 

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#st2

 

 また、義援金に関する処理も国税庁のホームページに掲載されておりますので参考

 

にして下さい。

 

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm

 

 税制の本格的な論議は今後いろいろな場面に登場してくると思いますが、情報がわ

 

かり次第、ホームページに掲示していきたいと思います。

新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

 

皆様におかれましては気分も新たに新年を迎えられたことと存じます。

 

税理士法人甲南総合会計も今年で9年目を迎えます。

 

皆様方に少しでもお力添えができるよう職員一同頑張ってまいりますので、

 

2011年もよろしくお願いいたします。

 

 

                    甲南総合会計 職員一同

22年分年末調整についてVol.1

 年末調整とは、給与から差し引かれた所得税を1年間の給与が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、徴収した所得税を精算する手続きです。

 今回は基本的な内容を確認しておきます。

 

1.年末調整の対象となる人

 (1)1年を通じて勤務している方

 (2)年の中途で就職し、年末まで勤務している方

 (3)年の中途で退職した人のうち、次の①~④に該当する方

  ①死亡により退職した方(退職時に年末調整を行う)

  ②著しい心身の障害のために退職した方で、その退職の時期から見て、本年中に再就職が不可能と見込まれる方

   (退職時に年末調整を行う)

  ③12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職された方(退職時に年末調整を行う)

  ④年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった方。

    (非居住者となったときに年末調整を行う)

    ※非居住者とは、国内に住所も1年以上も居所も有しない方

【注意】次の方は年末調整の対象とはなりません。

  ①本年中の主たる給与収入金額が2000万円を超える

  ②2か所以上から給与収入を受けている方で、他の給与支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を   

   提出している方  

  ③年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない方

  ④非居住者

  ⑤日雇労働者など

 ☞上記に該当しない場合又は判断に迷う場合は、各担当の税理士等にお尋ねください。

 

2.年末調整にあたり各人が準備をするもの

 ①「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年末調整までに会社に提出しているかどうか確認

 ②社会保険料控除(申告分)証明書

  (給与所得者で給与から差し引かれる厚生年金等以外に国民年金や国民健康保険税等を支払っていた人は

  その証明書や領収書等)

 ③生命保険控除証明書(個人年金保険料も含む)・地震保険料控除証明書・小規模共済等掛金証明書

  ただし、原則として対象者本人が支払ったものに限る

 ④住宅借入金等特別控除に関する書類

  金融機関等発行の残高証明書・税務署から発行される「住宅借入金等特別控除申告書」

  ※但し、22年1月~12月末までに住宅を購入し、居住の用に供した方や増改築を行った方については、

   初年度は年末調整ではなく、確定申告となります。

 ⑤配偶者や扶養家族等がアルバイト等で収入がある場合は、その1年間の収入が分かる資料

 ⑥本人または扶養家族(配偶者も含む)が障害者等である場合は障害者手帳等の写し

【注意】医療費等を支払った方で条件を満たされる方は年末調整ではなく、確定申告となります。

☞不明な点は担当の税理士等にお尋ねください。

 

 

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