事例案内

 

相続・事業承継

相続税・贈与税申告業務/財産運用・相続コンサルティング

土地や建物をたくさん持っているが、運用方法もよく分からず、毎年固定資産税がかかるばかりで困っている。相続税もたくさんかかりそうで将来が不安だという話をうかがうことがあります。財産は持っているだけでは利益を生み出しません。また、財産をどのように利用し保有するかによって負担する税金もかわってきます。
 当社では、所得税や相続税・贈与税の申告業務をお受けする際に、ご希望によりお客様がお持ちの財産あるいは相続・贈与により取得された財産に関する運用方法やその際の税務に関する諸手続き、税金コストがどれくらいかといった御相談、または将来の相続に対する備えをどうすればよいかなどといった御相談もお受けしております。お気軽に御相談下さい。

事業承継コンサルティング

次の世代にどうやって事業を承継させていくか、経営者ならいつかは必ず考える問題です。誰に引き継がせるかはもちろん、次の経営者をどうやって育てていくか、経営権をどうやって移譲していくかといった問題は、会社の経営方針だけでなく、法人税や所得税、相続税といった税務とも深く関わっています。
 当社は、帳簿書類からの財政状態分析や、日頃の経営者の方々とのコミュニケーションを通して、事業を承継させるうえでコアとなる部分を分析し、税務のプロという立場から事業承継に関する御相談をお受けしております。また、事業をスムーズに次世代にバトンタッチするためには、事前の綿密な準備が必要不可欠です。長期的な視野に立った税務・財務双方からの事業予測をもとにした事業承継スキームの提案も行っております。

企業再編

(個人開業)
 個人で新に起業して事業を始めようとする場合には、税務署に対して事業開始届出を提出する必要があります。また、青色申告開始届出を提出することも勧めます。青色申告の場合だと、純損失の繰越控除・青色申告控除・青色事業専従者給与などの特典が要件に該当すれば認められます。

(法人起業)
 法人で起業する場合には、まず法人登記を行いますが、法人登記によって課税関係の届出が終了しているものではありません。課税関係の届出は、所轄税務署・都道府県・市町村に事業開始届出を提出する必要があります。個人起業と同じように青色申告の届出を提出すると、純損失の繰越控除などの特典を受ける事ができます。
* 個人で起業するか法人で起業するか、また個人でしばらく起業してその後法人として事業を継続するか、さまざまなケースが考えられます。いずれの場合も十分な事業計画の作成がポイントとなります。
当方事務所では、事業計画の作成補助や手続き等の業務支援を行いますので、お気軽にご相談下さい。

シミュレーション

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消費税関係

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所得税関係

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法人税関係

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その他

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