平成25年度税制改正の方向性

平成25年税制改正大綱(自由民主党・公明党)

 

* 住宅ローン減税関係

消費税増税にからみ、平成26年4月以降については、借入限度額が4000万円にアップして、4000万円の1%の40万円が毎年の税額控除となる。(認定住宅については、借入限度額5000万円)

 (解説)

 消費税増税のタイミングを見計らっての住宅ローン減税の増額ではあるが、もともと借入元金に対して1%の控除なので、借入金の少ない場合や税額が少ない世帯だと、消費税増税前に住宅を購入した方が有利な場合も考えられるのでは・・・

 

* 相続税贈与税

 相続税の基礎控除減額については、もともと議論されていた4割カットの方向性に変更はなかったと言えます。教育資金の贈与など新しい取り組みですが、信託等の手続きがやや面倒なのではと考えます。結果として相続税に関しては課税対象者が大幅に増加する増税方向であると言えるのでは・・・

 

* 法人税関係

 設備投資資金に対する減税措置・雇用拡大に対する減税措置が取り入れられておりますが、中小企業にとって厳しい経営環境の下では減税の恩恵を受けられる企業はそう多くは無いのでは・・・

 交際費の限度額増加と全額損金算入は、有難い措置だと言えます。ただ、企業経営にとって本当に価値のある交際費の支出を心がける必要があると考えます。

 

  税制大綱は以下のアドレス

 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf