消費税の免税点制度の改正

平成24年も4ヶ月が経過しおりますが、今回は消費税の免税点制度の改正について解説します。

 

消費税の改正自体は平成23年の6月に成立しておりましたが、適用時期が平成24年からとなるものがあります。その一つが事業者免税点制度の適用見直しです。

 

* 事業者免税点制度の適用要件の見直し

 消費税については、基準期間の課税売上高が1000万円を超えたら、課税事業者となりますが、改正にて当課税期間の前年の11日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6ヶ月間の課税売上高が1000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で判断する事もできます。

 

(解説)

 大きな設備投資などをする場合を除き、消費税に関しては、免税事業者の方が有利であると言えます。個人事業者が開業して売上が増加する場合だと、課税売上高が1000万円を超えた、翌々年から消費税の課税事業者となり、実質的に2年間の猶予期間がありましたが、今回の改正により6ヶ月間の課税売上高1000万円で判定されますので、早めの対応が必要かと考えます。ただし、課税売上高1000万円に代えて、給与等の支給総額1000万円での判定も可能なので、例えば、6ヶ月間の課税売上高が1000万円を超えていても、6ヶ月間の給与等支給総額が1000万円未満であれば、今までどおりの判定となります。

 適用開始は2511日以後に開始する事業年度ですので、2411日からすでに、6ヶ月間の判定期間が始まっております。