組織再編等コンサルティング

組織再編と聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか?

組織再編の例としては、合併や分割、株式交換・移転、事業譲渡等が挙げられます。組織再編を考えるにあたって、経営戦略上の様々なメリット・デメリットが考えられることと思いますが、税制面において組織再編税制特有の税制が設けられているため、各企業様の実情を勘案し、慎重に計画を進める必要があります。
例えば、「企業買収を行った場合」と「企業グループ内での組織再編成を行った場合」や「共同事業を行うための組織再編成を行った場合」とでは、その課税上の取り扱いがまったく異なってきますし、また、その組織再編がどの要件を満たしてくるかの判断も難しくなってきます。
内容としては、移転する会社の資産の譲渡損益に対する課税上の取り扱いや引当金の引継ぎといった点を考慮する必要が出てきますし、株主に対するみなし配当が生ずる可能性もでてきます。また、繰越欠損金等を利用した租税回避の防止規定も設けられているため、場合によっては、被合併法人の繰越欠損金を引き継ぐことができないといった状況もでてきます。このように組織再編成に関して包括的な租税回避防止規定が設けられています。

企業倒産が相次ぐ中において、リストラや不採算部門の再整理を考えている企業様、あるいはこれまで以上の競争力を短期間で取得したい企業様等、組織再編に対する位置付けや目的は多様であり、このような判断を考える機会はこれからますます増えていくことと考えられます。
弊社では、現在の企業様の実情に合わせた組織再編の計画立案やアドバイス等を行います。